2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
そして、仮想発電所と言われるものもそうです。 こういった需要と供給を、不安定なものを需要サイドで反応させて対応していくというような新たな社会に対しての努力も積み重ねなければ、私は日本の産業構造が次世代化が進まないと思います。
そして、仮想発電所と言われるものもそうです。 こういった需要と供給を、不安定なものを需要サイドで反応させて対応していくというような新たな社会に対しての努力も積み重ねなければ、私は日本の産業構造が次世代化が進まないと思います。
だから、古くなっても建て替えは許さない、新しい工場も造っては駄目ですという、民間企業ではあり得ないたがを政府がはめるのであれば、だったら、ほかの生きる道、今、バーチャルパワープラントとかやられております、そういった仮想発電所で、ＡＩの産業、そしてＩＴの産業、コントロールするシステム産業を敦賀は欲しいと言っている。こういった情報産業、テックの産業ですね、立地地域に誘導したらどうかと。
広いエリアで見れば、一つの大きな仮想発電所になっている。でも、そのときに一番肝になってくるのは、情報技術やＡＩなんですね。 どこの地域で電力がどれだけ足りないかというのを自動的に感知をして、それを、原子力で余剰電力や太陽光の余剰電力ができていたものを、水素からもう一回電気に戻して供給をしていく。水素を使うというのは、バッテリーに比べると自然放電がないです。
そして、住宅だけじゃなくて自動車も、これから二〇三五年以降は電気自動車を含めて電動車が一〇〇％新規販売はなるわけですから、今後、住宅においても新たな、ＺＥＨと言われる、私はＺＥＨというのは分かりやすく言えば太陽光パネルつき住宅だと思うんですけれども、こういった形で、一戸一戸の住宅が新たなエネルギーの供給源にもなる、そしてその地域で融通をし合う、まさに仮想発電所のような、こういった形にもなっていく、ライフスタイル
この水素マルチステーションというのは何ぞやということなんですけれども、これは、原発が所在しております嶺南の六市町、ここと共同で、まず仮想発電所をつくりましょうと。バーチャルパワープラントといいます。これは何かといいますと、風力発電、太陽光発電、こういったものは各地域に分散をして、小規模ながら、ただ、束ねると大規模な仮想発電所として運用ができる。太陽光も風力も波があります。
実は、補助金の条件に再エネ一〇〇％にしたというのは、恐らく日本では初めてのことだと思いますが、まさにそこに込めた思いは、先ほど浅野先生が、将来的に町の中、地域の中が仮想発電所のようにつながっていく未来像、我々も描いている姿はまさにそういった姿で、再生可能エネルギーそしてＥＶ、ＺＥＨのような脱炭素住宅、そしてそれを地域の中で融通し合うような、こういう自立分散型の地域社会が日本中至る所に生まれていくようなことを
そのために今、ＶＰＰ、仮想発電所という新しい考え方を政府の補助事業で実験が始まったところでございます。 今日の一番の目的は、再エネ電源の出力抑制を回避できる。実は、次の図で説明しますが、九州電力管内、離島では既に太陽光の出力抑制を行っています。